CATANA T.V.eye 2012年11月

12/1 Q's KAMAL

PTO イン本州！！！（この日はTRIO編成でのライブとなります）

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Crystal DEATH HEAD - SOLD OUT -

先日、リリース日が遅れながらも無事にドロップした「Crystal DEATH HEAD」ですが
CATANA分は全て完売となりました。残るはCATANA取扱い店舗の在庫のみとなりますので
気になっている方は各ショップまでお問い合わせ下さい。
予告通り追加生産はございませんので、あしからず。

で・す・が、近日、フリーザやセルがそうであった様に、
まさかの究極進化形態をご紹介します。

乞うご期待！！！

P.S.　オーダーしたのに届いとらんがや！って方はご一報下さい。

福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで！

報道の通り福島県は12月28日で借り上げ住宅の新規申込打ち切りをするとしています。
この制度は、原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって、たいへん重要なものです。まだまだ多くの方々が避難を考えられています。
福島県は打ち切りの理由に避難者の数が減ってきたことをあげていますが、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1〜4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるといいます。
私たちの調査でも、福島の空間線量や土壌汚染の状況は決して楽観できるものではありません。こうした状況で、避難者に門戸をとざす福島県の対応は、大問題です。

住宅支援打ち切りの話しは昨年も出ました。このときは、福島県内外からの多くの市民が抗議の声をあげ、福島県は断念を余儀なくされました。

ぜひ、再び市民の力で、避難者の住宅支援制度打ち切りを阻止しましょう！

署名にご協力をお願いします。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6d9c.html

☆オンライン署名は下記から☆
個人署名⇒ https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
団体賛同⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813
一次締め切り：11月21日（水）朝10時
二次締め切り：11月28日（水）朝10時
三次締め切り：12月5日（水）朝10時

ぜひご協力をお願いいたします。
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2012年11月　　日
福島県知事　佐藤雄平　様
厚生労働大臣　三井　辨雄　様
復興大臣　平野達男　様

今なすべきことは、避難者支援の拡充です。
福島原発事故による避難者の住宅支援を打ち切らないで！

私たちは福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。

福島県は、11月５日、福島県外の借上げ住宅について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。

借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。

どうか、これを打ち切らないでください。
いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではありません。
支援の拡充です。

現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間１ｍＳｖを上回っています。市民団体が福島市内で行った土壌汚染調査では、町中の水路や民家の庭で、放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています。

福島市が５月に行った意識調査の結果によれば、８割以上の市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の３分の１、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答しています。

本年６月２１日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。

福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。しかし、私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは避難者に対する支援が不十分であるからと考えます。また、避難者が減少したことは、避難者の新規支援を打ち切ることの理由にならないと考えています。

よって私たちは下記を要請します。

災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。
原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。

なお、私たちは、福島県が福島県内でより放射線量の低い地域に避難した避難者について、福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。厚生労働省は、県内区域外避難者への借上げ住宅支援についても、国庫負担の対象とするべきです。