CATANA T.V.eye HEALTH

NO NUKE NO MORE TAX

SAVE Children, SAVE Our Life, SAVE Japanese Pride.
Out of USA Government Power.

Orange Government is No Good!!!

スポンサーサイト

福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで！

報道の通り福島県は12月28日で借り上げ住宅の新規申込打ち切りをするとしています。
この制度は、原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって、たいへん重要なものです。まだまだ多くの方々が避難を考えられています。
福島県は打ち切りの理由に避難者の数が減ってきたことをあげていますが、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1〜4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるといいます。
私たちの調査でも、福島の空間線量や土壌汚染の状況は決して楽観できるものではありません。こうした状況で、避難者に門戸をとざす福島県の対応は、大問題です。

住宅支援打ち切りの話しは昨年も出ました。このときは、福島県内外からの多くの市民が抗議の声をあげ、福島県は断念を余儀なくされました。

ぜひ、再び市民の力で、避難者の住宅支援制度打ち切りを阻止しましょう！

署名にご協力をお願いします。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6d9c.html

☆オンライン署名は下記から☆
個人署名⇒ https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
団体賛同⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813
一次締め切り：11月21日（水）朝10時
二次締め切り：11月28日（水）朝10時
三次締め切り：12月5日（水）朝10時

ぜひご協力をお願いいたします。
----------------------------------
2012年11月　　日
福島県知事　佐藤雄平　様
厚生労働大臣　三井　辨雄　様
復興大臣　平野達男　様

今なすべきことは、避難者支援の拡充です。
福島原発事故による避難者の住宅支援を打ち切らないで！

私たちは福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。

福島県は、11月５日、福島県外の借上げ住宅について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。

借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。

どうか、これを打ち切らないでください。
いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではありません。
支援の拡充です。

現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間１ｍＳｖを上回っています。市民団体が福島市内で行った土壌汚染調査では、町中の水路や民家の庭で、放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています。

福島市が５月に行った意識調査の結果によれば、８割以上の市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の３分の１、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答しています。

本年６月２１日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。

福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。しかし、私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは避難者に対する支援が不十分であるからと考えます。また、避難者が減少したことは、避難者の新規支援を打ち切ることの理由にならないと考えています。

よって私たちは下記を要請します。

災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。
原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。

なお、私たちは、福島県が福島県内でより放射線量の低い地域に避難した避難者について、福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。厚生労働省は、県内区域外避難者への借上げ住宅支援についても、国庫負担の対象とするべきです。

緊急拡散！

以下、転載内容。

みなさま

先ほど参議院議員会館で、原子力規制委の人選の問題に関する院内集会に参加しました。

今日の集会は、全国民が聞くべき、相当に深刻で緊急性を有する内容でした。
原子力政策開始から福島事故を経てなお、日本国民の最大のピンチは「今」だと確信します。

原子力規制委員会の委員長・田中俊一が人格的に最悪であることも、また、その他の委員が原子力ムラに
どっぷりつかっていることもいずれも深刻な問題ですが、ことの本質は、原子力規制委員会が全ての
原子力行政・被曝問題について、一手に握ってしまうという制度自体にあります。

大飯原発再稼働に際して、野田は、「わたしが責任を持って…」と言ってひんしゅくをかいましたが、
原子力規制委員会が出来たら、ナント野田は責任を取らなくてよくなるのです。

今回の原子力規制委設置法案に於いては、原子力関連施設の事故について「内閣は責任を負わなくていい」と、
はっきりとうたわれているというのです！
(野田はこのことを、あのデカイ頭の片隅において、国民に大言壮語を吐いたのです)

委員長は任期５年。委員は任期２年と任期３年の者が２名ずつで構成され、その間、原発の再稼働から
プルサーマル、核燃サイクル、全てその５人に決定権があります。
福島の放射能問題においてもです。
年間100ミリシーベルトまで大丈夫、除染で福島を復興しましょう、避難して賠償請求なんてやめましょうと
大号令をしている田中俊一が全権を握るのです。
政府さえも干渉できません。

そして、ひと度事故が起きたら、かの５名が全ての責任を負うということになっているそうです。

たった５人の人間が、日本国民の安全について、どんな責任を取れるというのでしょうか。

事故がなければもうけもので、委員長であれば５年間好きにしていいのです。
仮に任期中に深刻な事故があれば、５年は拘束されますが、任期が終われば責は免れます。

今であれば、政府相手に、再稼働反対、被曝線量基準の見直し、活断層調査を、署名やデモで訴えられますが
(選挙で投票しないぞという脅しもききますが)、規制委に全権が移ったら、それらがみな意味を成さなくなります。
国民投票でさえ、です。

しかも、委員長初め委員の、任期中の罷免も要求出来ません！

決まったが最後、委員会の裁量が絶対になるのです(曲がりなりにも専門家集団ということになっているので)。

原子力独裁の幕開けです！

民主党がスキあらば滑り込ませようと画策している、秘密保全法案とセットで動き始めたら、わたしたちは
終わりです。

規制委員会の委員の内示が今日国会でなされ、衆参の採決は、来週にも行われようとしております。

本当に時間がないのです。
一人一人が武器になって闘わなければ、この国難は乗り越えられません。
最大のピンチというのは、このことです。

どうか、ツイッターでも何でもいいので、このことを広めてください。
議員さんや、マスコミにも伝えて下さい。
声を上げられる時間はそうないかもしれないのです。

伏して、伏してお願いします。
わたしたちの、そして、こどもたちの運命がかかっています。

転載内容、ここまで。

【関連記事】
【超・緊急署名】「原子力規制委員会」のムチャクチャ人事に異議あり！

　原子力規制委人事　田中俊一氏ら５人提示　東京新聞